これまで、長期優良住宅建築等計画の認定申請については、あらかじめ登録住宅性能評価機関により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条の基準に適合していることについて審査を受け、適合証を添付した場合、技術的審査の省略ができる手数料を設けておりましたが、今回別の法律である住宅の品質確保の促進等に関する法律、いわゆる品確法における住宅の性能表示事項の一部改正により、両法律の整合性が図られ、品確法に基づく設計住宅性能評価書
１点は、登録住宅性能評価機関とは、所管行政庁として五島市になるのですか、いかがですか、その点が１点。 ２点目が、法律による長期優良住宅建設等計画の認定の申請に対する審査に手数料を徴収するとあります。
土木費におきまして、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の一部を、外部の登録住宅性能評価機関に委託する建築指導行政費が計上されております。
この認定申請をする場合、技術的な審査を、登録住宅性能評価機関というのがあるということでございまして、その技術的審査がなく、松浦市に直接認定申請があった場合が、38の項の上段部分でございます。
適合証を発行する登録住宅性能評価機関は県内に何カ所あるかとの質疑には、県内を業務区域として取り扱いをする機関は22カ所で、県内に本部を置く機関は１カ所であるとの答弁。 長期優良住宅を建てる場合のメリットは何かとの質疑には、不動産取得税や固定資産税、登録免許税等の軽減等の措置が設けられるとの答弁。
その中で、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が住宅の性能について認定基準に適合していることを証明する適合証の提出があるものとないものとに区分しております。 一戸建て住宅の場合、適合証の提出がないものは１件当たり５万1,000円、適合証の提出があるものは6,000円の手数料となります。
それともう１つは、登録住宅性能評価機関というのがございまして、これも長崎県住宅・建築総合センターというのが県の指定を受けております。 そういうところが作成する増改築等工事証明書というものを添付して申告をするというふうな形になっております。